愚かな法律により犯罪が激増してゴーストタウン化するサンフランシスコ。2024年9月25日

「黒いりんご」プロポジション47とは、10年前、カリフォルニア州の住民投票により成立した犯罪に対する法律。
その主旨はこれまで重犯罪だった犯罪を軽犯罪へ再分類したことだ。

内容は以下の通り。
被害額950ドル約13万3千円以下の犯罪。ヘロイン、コカイン、覚せい剤などの違法薬物の所有または使用。それまでは重犯罪であったが軽犯罪へ再分類され、倫理観の低い者たちを犯罪に走らせてしまった。

そのような法律が生まれた理由は刑務所の囚人人口の急増にある。すでに刑務所の収容キャパシティは限界を超えて維持管理が難しくなってしまった。しかし、プロポジション47の施行によりカリフォルニア州内の刑務所人口は一気に半分になってしまった。

犯罪取締りのコストも激減した。それまで、警察が犯罪者を逮捕し、起訴して刑務所へ送り込み、収容するには多大のコストがかかっていた。さらに収容期間が長くなるほどより多くのコストが必要になっていた。
犯罪者を重犯罪で刑務所へ長期間収容するより、軽犯罪で逮捕し再教育させた方がコストが安いと彼らは考えた。
プロポジション47の支持者たちは施行によりカリフォルニア州の警察関連予算を年間1億5000万ドル・約210億円も削減できたと主張している。

しかし、カリフォルニアの都市部は万引きや強盗が横行し無法地帯と化してしまった。現実にはプロポジション47の支持者たちが主張したように改善していなかった。
ロサンゼルスやサンフランシスコなどの都市部では、百貨店などの小売店での万引きが常態化し、無法地帯のゴーストタウン化しつつある。
殊にサンフランシスコの中心部は酷い。大規模な万引きグループに連日店を襲撃されて、経営が立ち行かなくなる店も出ている。

今は次々と大型ショッピングモールや小売店のなどの撤退閉鎖が報じられている。そのほとんどはプロポジション47を機に起きたことだ。
今は万引きを目撃しても店員は見ないふりをするように経営者から指示されている。下手に正義感を発揮して負傷したら店側が責任を負わされることになるからだ。

とは言え、世界的に小売店の経営は劇的に変わり、衰退しつつある。Amazonなどの台頭で、例えば日本のヨドバシカメラなどの大型電機店がただの商品見本場に変化し、客は商品を見て、その場で最安店にスマホで発注している現実がある。
本屋でも似たことが起きている。なぜなら、重い本を持ち歩く必要はなく、ネットで発注すれば帰宅する頃には玄関先に届いているからだ。

米国の富裕層は安全な地域に住んでいる。
住人たちが安全維持に大きな経費をかけているからだ。
その一方、日本人は安全と清潔を極めて安価な経費で得ている。
なぜなら、国民一人一人がそれを維持しようと努力しているからだ。

窃盗防止を兼ねて、非常に安価で小さなチップが日本で開発され、すでにユニクロで使われ、無人レジに利用されている。
カゴに入れたままレジに置けば瞬時に精算できるのでとても便利だ。それは万引き防止にも役立ちそうで、将来は米国でも全面的に採用されそうだ。

カルフォルニアでは、上限を5.6万円に設けておけば、強盗でも窃盗でも犯罪を生業として、警察を恐れることなく安楽に生活できる。 今米国では万引きは組織化され、年間被害総額は2022年度で1,121億ドル・約17兆円と肥大化してしまった。そして、盗品を買取り販売するシステムが完成し、犯罪が米国の一大産業になってしまった。

最近、外国人による日本下げの動画が増えている。
その中に「日本では100円程度の万引きでも見逃さず、警察に突き出す不寛容な国家だ」との日本批判の動画があった。
犯罪の認識がその程度の国が多くなったことを日本は警戒すべきだ。 

もう一つの日本下げ動画に登場した彼女は色白のドイツ人で移民系に見えた。
彼女は美容院が提示したビラを動画に写して「日本人から差別を受けた」と訴えていた。
ビラの内容は「Sorry,Japanese Only　当店はスタッフが外国語を話せませんので、海外の方の御来店をお断りします。」
彼女はそれを差別だと怒っていた。
しかし、店は美容院だ。もし、茶色に染めてくれと言って、金髪に染めたらもっと激怒し、損害賠償を訴えるはずだ。それを危惧して彼女を断っただけのことだ。しかし、彼女は通訳をつけないのも、店員が外国語を話せないのも差別だと訴えていた。私は日本に対する敬意と知性を備えた外国人は大歓迎だが、そのようなバカ外国人は即刻退去して欲しい。

違法入国の外国人たちの犯罪を擁護する人権派活動家。
企業利益のために低レベルの倫理観の移民たちまで受け入れようとする政府の動き。
それらは絶対に容認できない。
少しくらい不自由でも、少しくらい貧しくても、安全で清潔な日本を堅持してほしい。

日本はバブル崩壊時、生活の価値を経済より平和で清潔な生活を大切にするように考えを変えた。日本政府は子供や若い女の子が夜道を歩けるほどの安全さ、簡単な戸締りで盗難を防げる貴重さを再認識して欲しい。

残念ながら経済人たちは国民と違う。
彼らは欧州の失敗から何も学んでいない。
移民によって安価な労働力を得て、短期間に利益を上げることに夢中だ。
その結果起きる社会の混乱や劣化など、彼らにはどうでもいいことだ。

一旦、移民を受け入れれば、彼らが不要になっても本国へ送り返すことは絶対にできない。
欧州発記事や動画を見ていると、移民によって伝統文化とモラルが蚕食されて行く惨状が手に取るようにわかる。
日本は経験している欧米から学ぶべきだ。

矛盾しているが、差別の痛みを知っている人たちが多く差別を行う。
例えば人種差別は、差別され人たちが一番酷い。
最近、北アフリカ系フランス人の日本人差別が酷くなっている。
彼らは「来日して日本女性を孕ませ、子供と女性をイスラム化して、捨てて逃げれば良い」と平然とネット上で公言している。それが特殊例ではないことに慄然とする。
それはより国際化するための通過点かもしれないが、日本は認識と対策を怠るべきではない。