石破総理が消費税15%を推し進めたら再度長期低迷に突入しそうだ。2024年9月29日

石破総理に決まった。高市落選で今後10年は彼女以外の女性総理は生まれそうにない。再挑戦を願っている。新総理に対する市場の反応は冷たい。2000円急落して少し反発したがこのまま低迷を続けそうだ。

彼は大蔵省の言いなりの人だ。大蔵省はバブル崩壊後、誤った対策をして日本経済の長期低迷を招いた。今も大蔵省の本質は当時とさほど変わらない。
石破総理は大蔵省に従い増税推進論だ。
例えば消費税15%への布石を次々と打ってくるだろう。

彼の政策の目玉は地方再生。これは非常に重要だが、市場の反応を見ていると成し遂げる能力はないようだ。彼は金融引き締めに意欲満々で、それで地方が再生するとは思えない。むしろ衰退は早まる気がする。

市場は好き嫌いで新総理を判断しない。彼らは真剣に新政権の能力を見極めて投資する。だから相場が下落したのは、新政権をダメと評価したことになる。

石破総理は対抗するように、次々とポピュリズム政策を打ちだすだろう。しかし、経済は分かっていない人だ。すでに彼が招いた円高が輸出企業を直撃し、やっと上がり始めた景気は再度低迷の道へ戻る気配だ。

注、来月・10月27日に解散総選挙と決まった。
株暴落の現状では敗戦整理内閣になりそうだ。
仮に自民が今の力を保持したら、左寄りの石破総理は利上げ金融引き締めにポリコレに移民受け入れ、中国・韓国外交を軟化させる気満々だ。
彼は文政権が発足時「慰安婦問題・強制徴用を認めて謝罪し続けなければならない」と韓国マスコミに明言している。
移民受け入れも、クルド人問題などの弊害を理解しているとは思えない。